ふくい型の官民共創とは
地域の課題を、新たな価値へ。
福井県では、県全体で協力し支え合う「共助」の理念のもと、民間発の事業を行政が応援する「ふくい型官民共創」を推進しており、企業が持つ自由な発想、技術、ノウハウと、行政が持つ知見やネットワークを掛け合わせ、地域課題の解決と新たな産業価値の創出を目指しています。(行財政改革アクションプラン2024(PDF・外部サイトを新しいタブで開きます))
その一環として、「官民共創フロントふくい(外部サイトを新しいタブで開きます)」と連携した共創プロジェクトの創出・伴走支援や、民間企業等との包括連携協定の締結など、地域課題を新たな価値へとつなげる活動に積極的に取り組んでいます。

福井県が目指す、3つの共創のかたち。
民間発のアイデアを生かす
企業の自由な発想と事業活動を起点に、地域課題の解決につながる新たなサービスやビジネスの創出を目指します。
行政が挑戦を後押し
福井県では、企業等からの相談・提案に庁内横断的に対応する「官民共創チーム」を設置し、対話や関係部署との調整を通じて、共創プロジェクトの実現を支援します。
地域と企業がともに成長する
地域課題の解決に向けた取組を企業の新たな事業機会にもつなげ、社会的価値と経済的価値の相乗効果を生み出すことで、地域社会の持続的な発展と企業の成長を目指します。
官民がつながり、共創が生まれる仕組み。
福井県では、民間主体のコミュニティ「官民共創フロントふくい(外部サイトを新しいタブで開きます)」と、県の「官民共創チーム」が連携し、共創プロジェクトの創出・伴走支援を行う体制を整えています。
「官民共創フロントふくい(外部サイトを新しいタブで開きます)」は、福井銀行と福井新聞社が中核となって運営するコミュニティであり、県内外の企業や団体等の交流・対話を促進し、新たな共創プロジェクトの創出を目指しています。一方、県による「官民共創チーム」は、企業等からの相談・提案に庁内横断的に対応し、関係部署との調整や事業化に向けた伴走支援を担います。
対話から、社会実装へ。
共創プロジェクトの具体化に向けては、企業・団体等からの相談や提案をもとに対話を重ね、地域課題や事業の目的を共有することを重視します。
そのうえで、案件の内容に応じて関係部署や企業等との連携、事業化に向けた手法を検討し、必要に応じて実証等を重ねながら、地域に根づく持続可能な事業やサービスとしての社会実装を目指します。
また、福井県では、こうした共創プロジェクトの創出・伴走支援に加え、民間企業等との包括連携協定の締結(外部サイトを新しいタブで開きます)や個別事業における連携・協力など、多様な手法で官民共創を推進しています。